Q： 外国為替証拠金取引の利益は課税の対象になるのでしょうか。

A： 「雑所得」として課税の対象になります。

Q： 年を越した未決済ポジションの含み益についても課税の対象となるのでしょうか。

A： 課税の対象となるのは、あくまでも反対売買による差金決済によって1年間に確定した売買損益（トレード及びスワップ金利損益の合計から必要経費（委託手数料等）を差し引いたもの）のみです。そのため、未決済のポジションについては課税されません。

Q： 外国為替証拠金取引の利益は必ず確定申告しなければいけないのでしょうか。

A： 年間の給与所得額が2,000万円以下の給与所得者で、かつ給与所得及び退職所得以外の所得（雑所得等）の合計額が20万円以下の方は確定申告をする必要はありません。

Q： 株式売買や商品先物取引での利益は外国為替証拠金取引での利益と合算出来るのでしょうか。

A： 株式売買での利益は譲渡所得であり、申告分離課税にて税金を納めるため雑所得である外国為替証拠金取引の利益と合算する事は出来ません。商品先物取引での利益も、申告分離課税にて税金を納めるため合算することはできません。
＊雑所得のマイナスを他の所得と通算することは出来ません。

Q： 証券会社の「年間取引報告書」のように、新東京シティ証券から税務署に提出される書類は何かあるのでしょうか。

A： 弊社から税務署には何も提出することはありません。 「支払調書」を税務署に提出することもありません。 ただし、税務署及びその他の政府機関から法令・規則等に基づき報告を求められた場合には、 弊社よりお客様の取引履歴を含めた個人情報を提出することがございます。

Q： 証券会社の「年間取引報告書」のような確定申告専用の書類を発行してもらえるのでしょうか。

A： 弊社から確定申告専用の書類は発行いたしません。

1. 雑所得とは

雑所得の定義は、年金や恩給等の公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金等のように、他の9種類の所得（利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得）のいずれにも当たらない所得をいいます。

2. 雑所得は全て合算する

複数の業者と行っている外国為替証拠金取引で発生した利益はもちろんのこと、銀行の外貨預金で発生した為替差益、更に公的年金や原稿料、講演料等、雑所得に該当するもの全て合算する必要があります。

3. ある雑所得のマイナスをもって、他の雑所得の額を控除出来る

例えば、ある個人のお客様が2社の外国為替証拠金会社に口座を開設し、外国為替証拠金取引を行っていた場合、その内1社で100万円の利益となったものの、もう1社の取引では120万円もの損失が発生し、結局最終的な収支はマイナスとなったと仮定します。このような場合には、全ての売買損益を通算し、合計金額の-20万円（20万円の損失）を年間雑所得の合計額とすることが出来ます。

4. 必要経費について

雑所得では、その所得を獲得するために生じた必要経費の支出が認められています。その経費を確定申告の際に届け出ることにより、所得の総額から控除することが出来ます。

※確定申告につきましての詳細は税務署・税理士等、専門家にお訊ねください。
国税庁ウェブサイト
http://www.nta.go.jp/index.htm
国税庁ウェブサイト「確定申告等情報」
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm