裁定取引。鞘（さや）取り。異なる2つの市場の価格差を利用して利益を得ようとする取引。例えば、現物市場の為替レートと先物市場の為替レートの、高い方を売り、安い方を買う事によって差額が利益となる。

　 相対力指数。W・ワイルダー氏によって考案。過去数日間における価格の変動幅（上げ幅・下げ幅）から相場のリズムや法則性を読み取る指標。0%から100%の間で推移し、一般に70%以上は買われすぎ、30%以下は売られすぎとみる。

　 全米供給管理協会（ISM）が発表する指数。製造業景気指数と非製造業景気指数がある。企業の購買部に対して受注残や生産状況、在庫などについての状況が、前月と比較してどう変化したかをアンケートし、結果を指数化したもの。50％を生産活動の拡大・縮小の分岐点とし、50％を上回れば拡大していると判断する。製造業指数は翌月第1営業日に発表され、米国の景気先行指標として注目される。

　 国際通貨基金。国際的な金融協力や外国為替相場の安定を図る目的で設立された国際協力機関。加盟国の国際収支不均衡を是正するために、加盟国の出資金から支援融資を行ったり、開発途上国に財政融資を行ったりする。加盟国は184カ国、本部はワシントンＤＣ。

　 取引所などを介さず、売り手と買い手が直接に取引すること。銀行対銀行、銀行対顧客といった1対1の取引。取引価格も、取引の方法も、当事者同士の交渉によって決まる。

　 国際復興開発銀行。通称、世界銀行。資本調達が困難な加盟国や民間企業などに長期的な融資を行う機関。現在は主に開発途上国を対象とした財政融資を行う。1945年12月設立、本部はワシントンＤＣ。

　 1997年7月2日、タイ中央銀行が管理フロート制（変動相場制）を導入しタイ・バーツが暴落。これに端を発し、「アジアの奇跡」と言われた東アジアの国々から一斉に国際資金が流出。時間差をもって香港、韓国、インドネシア、マレーシアにも通貨危機が波及、世界経済に深刻な影響を及ぼした。

　 外国為替取引におけるレート提示側の売り値、売り気配値。応じる側（顧客）にとっては買いレート。2wayでの価格表示の際の高い方のレート。オファー（Offer）とも言う。買い気配値はビッド（Bid）。

　 外国為替取引をする際の取引量、取引金額。

　 欧州連合。1993年11月、それまでのEC加盟12ヶ国（ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イギリス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン）により批准されたヨーロッパ連合条約（マーストリヒト条約）の発効によって発足。ヨーロッパの政治経済の統合を目指し、加盟国間の相互協力を強化することを目的として設立された超国家機構。1995年にオーストリア、スウェーデン、フィンランドが、2004年にはポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス、マルタが加盟し、現在の加盟国は25ヶ国。本部はベルギーのブリュッセル。

　 ユーロ。1999年1月1日、欧州単一通貨「ユーロ（euro）」を導入。欧州連合（EU）に加盟する当時15カ国のうち、11カ国が参加。この時点でのユーロは帳簿上の通貨にすぎず、銀行間決済など、現金以外の取引に使用。2002年1月1日、ユーロ現金（紙幣・硬貨）の流通開始。ギリシャが参加して参加国は12に増加したが、イギリス、デンマーク、スウェーデンは参加を見送っている。2004年、新規にＥＵに参加した10カ国のうち、スロヴェニア、エストニア、リトアニア、キプロスの４カ国は2007年まで、他の６カ国は2010年までの加盟を目指している。

　 欧州中央銀行。欧州通貨統合参加国の金融政策・為替操作と、ユーロの発行を行う機関。物価の安定を目的に1998年6月1日に設立。本部はドイツのフランクフルト。

　 2つの指値または逆指値を出し、その成立する順番を決めて出す方法。一つめの注文が約定した後にもう一つの注文が有効となる。『FXトレーディングステーション II』においては、新規指値注文と同時に、その新規注文が成立した場合に初めて有効となる「リミットオーダー(利益確定のための決済注文)」または「ストップオーダー(損失限定の為の決済注文)」をワンセットで出す注文方法が「IFD」に相当する。

　 「IFD」と「OCO」を組み合わせたセット型注文。『FXトレーディングステーション II』においては、新規指値注文と同時に、その新規注文が成立した場合に初めて有効となる「リミットオーダー(利益確定のための決済注文)」と「ストップオーダー(損失限定の為の決済注文)」の両方をワンセットで出す注文方法が「IFO」に相当する。

　 時間の概念を取り入れたチャートで、基準線、転換線、遅行スパン、先行スパンa、先行スパンb、および先行スパンaとbで作られる抵抗帯（雲）と呼ばれる価帯を、ローソク足と比較して価格水準を判断する。

　 過去一定期間の価格の平均を折れ線グラフにしたもの。米国のグランビルが考案。平均する期間により、短期線（7日、14日など）、中期線（50日、90日など）、長期線（180日、200日、52週など）に分けられる。

　 イギリスの中央銀行。1694年設立。1844年の銀行特許条例によって確立した制度は、各国の中央銀行制度の模範となった。国王の任命する総裁、副総裁、16人の理事からなる理事会が政策決定機関。金融政策委員会（MPC）は政策遂行のために新設された。

　 ローソク足において、始値よりも終値の方が安い線。白黒のチャートでは黒塗りの線。カラーのチャートでは青色のことが多い。逆に始値よりも終値の方が高い線は陽線（ようせん）。白黒のチャートでは白抜きの線。カラーのチャートでは赤色のことが多い。

　 金融機関が相互の資金の運用と調達を行う場。銀行間市場。対顧客市場に対する語で、外国為替相場の卸売市場に相当。主に中央銀行、市中銀行、ブローカー等によって構成される。

　 銀行間で形成される為替レート。世界中の銀行が世界中の銀行を相手に、24時間、電話やインターネットなどを通じてやり取りしている為替レート。同時刻におけるインターバンク・レートは一つではなく多数存在し、すべて1対1の相対で取引される。

　 介入。正確には外国為替平衡操作。中央銀行や財務省等の通貨当局が、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。日本では、円相場の安定を実現するために財務大臣の権限において実施され、日銀が財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行する。

　 経済全体の財やサービスの価格（物価）が継続的に上昇する現象で、貨幣価値の下落を意味する。好景気でモノがよく売れて品不足、企業業績は上昇して、従業員の給与も上がる。しかし、給与の上昇が物価の上昇に追いつかないために家計は逼迫。実質所得は低下し、特に経済的弱者（年金生活者等）の生活は厳しくなる。

　 通常は、インフレーションを押さえるために中央銀行が目標を設定して政策を打つこと。デフレ下にある日本で議論されているインフレターゲットはインフレーションを押さえるためではなく、景気を回復させるために軽いインフレを起こす政策を打つことを意味する。日銀が将来の物価上昇のターゲットを定め、マネーサプライを計画的に増やし、インフレに誘導させようとするもの。

　 外貨を売った状態のこと。ショート（short）＝不足。ドルを売る、あるいは、将来に相手にドルを渡すなど、外貨が足りない状態。売り持ちでも買い持ちでもない、ゼロの状態のことをスクエアーと言う。もっと詳しい解説は「売りポジションって何？」をご覧下さい。

　 オーストラリアドル、豪ドル、オージー。オーストラリアでは1966年までポンド・シリング・ペンスを使っていたが、ドルの十進法の方が簡単ということで、ドルを採用。オーストラリアのお札は紙幣ではなく、88年に世界初のポリマー製のお札を導入、現在はすべてポリマー幣。

　 スタンダード＆プアーズ。アメリカ民間の有力格付け機関。ムーディーズと並ぶ世界的な2大格付け機関。1860年に創業者ヘンリー・バーナム・プアーが「米国の鉄道運河史」を出版、当時新興しつつあった米国の社会基盤整理事業に関する財務情報を欧州の投資家に対し提供。1906年、スタンダード・スタティスティクス・ビューロー設立。米国事業会社の財務情報の提供を開始。プアーズ出版とスタンダード・スタティスティクス・ビューロー合併、スタンダード＆プアーズ・コーポレーションとなる。

　 連邦準備制度理事会。米国の中央銀行。公定歩合・支払準備率・公開市場操作などの金融政策を行う。7名の理事で構成され、議長と副議長は大統領による指名。現在の議長はアラン・グリーンスパン。連邦準備制度は略してFed、またはFRS。連邦公開市場委員会はＦＲＢの理事7名、ニューヨーク連銀総裁1名、地区連銀総裁4名の合計12名で構成、略してFOMC。

　 米国の代表的な銀行間短期金利。金融政策の誘導目標金利・政策金利。フェデラル・ファンド（Federal funds）とは、米国の市中銀行が連邦準備銀行に預けている無利息の準備預金。これを銀行間で貸し借りする時の利率がFFレート。FFレート変更後、マーケットには大きな影響が出る。

　 連邦公開市場委員会。米国の公定歩合や預金準備率の変更、公開市場操作の決定などを行う。ＦＲＢの理事7名、ニューヨーク連銀総裁1名、地区連銀総裁4名の合計12名で構成。

　 ニュージーランド・ドル、キゥイ。ニュージーランドの通貨。約1000年前にポリネシアの祖先の国であるハワイキから来たマオリが先住民。18世紀後半、キャプテン・クックがニュージーランドを探検した後に、多くの開拓者がニュージーランドに渡った。英国と先住民マオリとの間で1840年に締結されたワイタンギ条約を機にニュージーランドは英国領となる。1907年に大英帝国自治領、1947年独立。世界で最も人口密度が低い国の一つ。

　 Gerald Appel氏によって開発されたテクニカル分析手法。通常、12日と26日の平滑平均を使いその差をMACDと呼ぶ。MACDの9日移動平均をシグナルと呼び、MACDがシグナルを上抜けば買い、またMACDがシグナルを下抜ければ売り。ゼロの線のレベルを上抜け(下抜け)れば、更に強気の乖離を意味する。

　 マネーサプライ（通貨供給量）は、どの範囲までの預金を通貨に含めるかで、Ｍ1、Ｍ2、Ｍ3という指標に分けられる。Ｍ1は、現金通貨と預金通貨の合計、狭義の意味での通貨量。預金通貨とは、預金者の要求でいつでも引き出すことができる流動性の高い預金。要求払預金といい、当座預金・普通預金・貯蓄預金・通知預金・別段預金・納税準備預金等がある。Ｍ2は、Ｍ1に準通貨を含めたもの。準通貨とは、解約することでいつでも現金通貨や預金通貨となり、決済手段として機能する金融資産。定期性預金（定期預金・据置貯金・定期積金）のこと。Ｍ3は、Ｍ2に郵便局・農協・信用組合などの預貯金や金銭信託を含めたもの。

　 ＣＤは譲渡性預金、第三者に譲渡できる定期預金のこと。一般にマネーサプライを捉える上では、Ｍ2＋ＣＤ（Ｍ2に譲渡性預金を加えたもの）を重視することが多い。

　 相場波動における基本は、上昇5波動と下降3波動の組み合わせでできていると考えるチャート理論。黄金分割比とフィボナッチ係数を基礎としている。R.N.エリオットによって確立され、1939年にフィナンシャル・ワールド紙に連載記事として初めて発表された。

　 石油危機。第1次石油危機は1973年、第4次中東戦争を機に石油輸出国機構（OPEC）が生産量を減らし、石油の値段を4倍に引き上げた為に石油価格が高騰、それに伴って世界各国の経済は混乱し、物価が上昇した。第2次石油危機は1979年、イラン革命を契機とした原油の高騰。

　 イタリアの数学者のフィボナッチが考えだした「0.618対0.382」の関係。ピラミッド、クモの巣、宇宙の渦巻き星雲の形など、ありとあらゆる自然界に存在するものに黄金分割比が見られる。自然界の本来あるべき美しい姿を支配している比率と考えられていることから、相場の世界でもこの考え方があてはめられている。

　 ECB。欧州通貨統合参加国の金融政策・為替操作と、ユーロの発行を行う機関。物価の安定を目的に1998年6月1日に設立。本部はドイツのフランクフルト。

　 1992年、ポンド危機。90年代に入りイギリスの経済状況は他の欧州各国に比較して低迷しており、英国政府は、金利を切り下げるべき選択に迫られていた。それはポンドの下落を意味するものであり、ERMからも撤退することとなる。この事態に対してジョージ・ソロスは、92年9月15日、70億ドル相当のポンドを売り浴びせる。イングランド銀行は9月16日、金利を10％から15％に上げ、ポンド買い介入で応戦したがポンドは暴落。その夜、イギリスはERMからの撤退を表明、17日に金利は10％に戻された。同日イタリアもERMから撤退を発表。

　 経済協力開発機構。欧米などの先進国を中心とする加盟国間の協力によって、経済成長の促進、開発途上国への援助、世界貿易の拡大などを目指す国際機構。1961年、マーシャル・プラン（ヨーロッパ復興計画）の受入れ機関であったOEEC（ヨーロッパ経済協力機構）を改組して発足。日本は1964年に加盟、現在の加盟国数は30。本部はフランスのパリ。

　 同時に二つの指値注文を出すときに、一方が成立したときにもう一つの指値を自動的にキャンセルする場合に使う注文。『FXトレーディングステーション II』においては、保有ポジションにストップオーダー(損失限定の為の決済注文)とリミットオーダー(利益確定のための決済注文)を設定する場合がこれにあたる。

　 相場が上がり続けているときに、一旦値を下げること。そのタイミングで買うことを「押し目買い」。

　 価格の絶対水準とは無関係に売り・買いのシグナルが発信される、上下に振幅するチャート。相場の強弱を表す指標。RSI、サイコロジカルライン、ストキャスティクスなど。

　 外国為替取引におけるレート提示側の売り値、売り気配値。応じる側（顧客）にとっては買いレート。2wayでの価格表示の際の高い方のレート。アスク（Ask）とも言う。買い気配値はビッド（Bid）。

　 卸売り段階での商品の価格に関する物価指数。消費者物価指数とならび、需要や供給を反映する物価動向を見る為の代表的な統計。国内卸売物価指数、輸入物価指数、輸出物価指数の3指数と、これらを加重平均した総合卸売物価指数で構成されている。

　 1日のうちで取引が終るときの値段。帳入れ値。

　 通貨当局（中央銀行・財務省など）が保有する流動性の高い外貨建て（外国債券、外貨建定期預金、金など）の残高のこと。外貨による対外支払、直接借入や、急激な為替相場の変動を制御する際に行われる為替介入などに用いる。

　 表示通貨が外貨のMMF。外貨建ての公社債やコマーシャル・ペーパーなどの短期証券を中心に投資、安定した運用を行っているが、為替相場の変動に伴なうリスクがある。購入・換金はいつでも可能だが、円から投資する場合は購入・換金に際して為替手数料が掛かる。利回りは日々の運用実績により変動し各社で異なるほか、購入・換金単位や為替手数料も各社で異なる。

　 日本円を外国通貨（米ドル、ユーロなど）に交換して預ける外貨建て預金のこと。個人でも法人でも作成できる自由金利商品。預金保険の対象外なので、銀行が倒産しても元本の保証は無い。外貨定期預金の中途解約もできない。外貨預金の利息部分には、円預金と同様に一律20％の源泉分離課税が課税される。為替の差損益は税法上では雑所得扱い。為替レートが円安に推移した場合には、外貨を円に戻す際の為替差益を得ることができるが、為替レートが円高に推移した場合には、為替変動により元本割れが生じることもあり、為替相場の変動による為替リスクを伴う商品。

　 外国為替取引を行う場。インターバンク市場と対顧客市場の2つに大別され、通常、外国為替市場という場合にはインターバンク市場を指す。証券取引所のような取引所は存在せず、シドニー、東京、ロンドン、ニューヨークなどの世界各国の都市における、24時間オープンの市場。以前は「テレフォン・マーケット」と呼ばれ、銀行間で専用の電話回線を通して取引を行っていたが、現在は、通信端末などのモニター画面を使って取引を行う、電子ブローキングに変わってきている。

　 通貨の交換比率のこと。外国為替レートとも言う。外国為替相場には、自国通貨建てと外国通貨建ての2通りの表示方法があり、「1ドル＝100円」という表示は日本にとって自国通貨建て、アメリカにとっては外貨建て、「1円＝0.01ドル」という表示は日本にとって外貨建て、アメリカにとっては自国通貨建て。

　 外国政府や法人が発行する債券。略して外債。発行者だけでなく、通貨や発行場所のいずれかが海外である場合も外国債と言う。円貨建て外債は、払込み、利払い、償還が円貨建てで行われる。外国の政府や法人が、日本国内で発行する円貨建て債券のことをサムライ・ボンドと言う。外貨建て外債は、払込み、利払い、償還が外貨建てで行われる。払込みと利払いの通貨が同じで、償還の通貨が異なるものをデュアル・カレンシー債と言う。

　 相場変動の要因の内、景気動向や政局、ファンダメンタルズといった市場外の要因のこと。内部要因とは、銀行や機関投資家の動向といった市場内の要因。

　 買っている状態。対価を支払って外貨を購入し、保有していること。ロング（Long）。売り持ちでも買い持ちでもない、ゼロの状態のことをスクエアーと言う。

　 債券について、元利金支払の安全性を、利害関係のない第三者（格付機関）が判定し、アルファベット等の簡単な記号により表示したもの。債券発行体の信用度を示す指標。投資家が債券への投資判断を行う上での情報であると同時に、企業等が債券を発行する際の資金コストを左右する指標でもある。

　 自分の持ち高を精算する方向で外国為替の売買を行うこと。買ったポジションを売ること。売ったポジションを買うこと。

　 株券を所有していない場合、または所有していてもそれを用いずに借りてきた株券を用いて売却を行うこと。個人投資家は信用取引制度を利用し、信用売りとも言う。空売りした後、その株の値段が下がれば安く買い戻すことによって株価下落局面でも利益を得られる。

　 振込や送金で債権や債務の決済を行う業務。現金を輸送することなく、支払いや受け取りをすることで債権債務を決済すること。外国為替は決済が国境を越える場合をいう。

　 正確には外国為替平衡操作と言う。中央銀行や財務省等の通貨当局が、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。日本では、円相場の安定を実現するために財務大臣の権限において実施され、日銀が財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行する。

　 銀行等で実際に外国為替取引を担当している人。

　 生命保険、証券会社、投資信託、損害保険、信託銀行、銀行など、個人や企業から預かった資金を運用する企業投資家のこと。多くの資金をまとめて運用することができるため、市場に大きな影響を与える。

　 企業間で取引される商品の、出荷や卸売りなどの価格を指数化した統計。日銀が毎月中旬に前月の速報を公表。従来は卸売物価指数と呼んでいたが、卸売業者を介さないメーカーの直取引が増えている為、2002年2月分から名称を改めた。国内市場向けの国内生産品についての価格を調べた国内企業物価指数の他、輸出物価指数、輸入物価指数の三つがある。

　 各国の当局が外貨準備高として保有したり、企業、個人が国際間取引で広く使用している通貨。現在は米ドルが基軸通貨となっている。

　 売買取引注文をするときに、その時点よりも悪い値段になった時に成立させることを目的に、売買値段を指定すること。その時のレートよりも高い値段になった時に買う、その時のレートよりも安い値段になった時に売る。これは相場の勢いに乗って売買する戦術や、「ストップ・ロス」などのようにある金額以上の損失にならないような仕切注文の際に使われる。

　 広義では「お金の流れ」という意味、狭義ではお金の余っているところからお金の足りないところへ「お金を融通すること」、一時的な過不足を調整するためのお金の貸し借りのこと。

　 金利を下げて通貨供給量を増やし、経済活動を刺激すること。モノの売買や生産が沈滞する不況のときに行われる金融政策。

　 将来の特定された時期に、現時点で決めた価格により特定の金融商品を売買することを約束する取引。為替の変動、および金利の自由化により、通貨および金利が大きく変動するようになった為、このような変動リスクを回避（ヘッジ）するための、リスクヘッジ手段として金融先物取引が開発された。金融デリバティブを専門に扱う取引所としては、東京金融先物取引所（TIFFE）が1989年に設立された。

　 金融商品の取引に関するトラブルから消費者を保護するため、金融商品販売業社に対して、販売する金融商品のリスクなど重要事項を消費者に説明する義務などを定めた法律。2001年4月１日施行。業者は金融商品の販売における勧誘方針を定め、公表して、勧誘の適正に努めなければならない。

　 金利や通貨供給量を調節することで、物価の安定をはかり経済の動きを調整する、中央銀行の政策。金利政策、公開市場操作、支払準備率操作（預金準備率操作）という3つの代表的な手段がある。

　 対ドル以外の通貨取引レート。それぞれの対ドルレートを掛け算して導くことができる。対ドル以外の対円レートは「クロス円」または「クロス円レート」。

　 総合的に景気局面の判断・予測を行うために、複数の指標の改善・変化なし・悪化を組み合わせて算出した指数。50％以上なら景気は上向き、50％以下なら下向きと判断される。数ヶ月先の動きを示す先行指数、景気の現状を示す一致指数、半年から１年遅れで反応する遅行指数がある。

　 GDP（国内総生産）の成長率のこと。四半期（3カ月）あるいは1年でどれだけ増えたかをパーセントで表したもの。経済成長率には、名目成長率と実質成長率があり、名目成長率は、時価で示した名目国内総生産の増加率。名目国内総生産には物価上昇（インフレ）も含まれるため、名目成長率から物価上昇分を調整し、実質的な生産量を計算したのが実質成長率。

　 国際収支のうち、モノやサービスの経常取引による収支を表した統計。物の売買の帳尻を示す貿易収支、サービスの売買の帳尻を示すサービス収支、投資収益の結果を指す所得収支、贈与や対価をともなわない現物援助を示す移転収支の4項目を合わせたもの。経常収支が黒字か赤字か、経常黒字の減少・増加、経常赤字の減少・増加は、通貨に対する需要の増減につながるため、為替レートにも影響を及ぼす。

　 中央銀行が一般公開市場において政府債を売買し、通貨量を調節する金融政策。売りオペレーションは、通貨量が多過ぎる時に中央銀行が保有する有価証券や手形を売却し、通貨を市場から中央銀行に還流させ金融を引き締める。買いオペレーションは、市場における有価証券や手形を中央銀行が買い取り、市場に資金を放出、金融の緩和をはかる。

　 鉱業と製造業が生産をしている量を指数としてまとめたもの。鉄鋼業の鉄が生産されたり、電気機械のパソコンが生産されると指数は上昇する。鉱工業生産指数は鉱業と製造業の大部分を反映しているため、生産動向を測る上で、最も有力な指標として重要視されている。

　 日銀が民間金融機関に貸し出すときに適用する基準金利。かつては、公定歩合操作は金融政策の基本的手段と位置付けられ、金融政策の基本的スタンスの変更を示すものとして、いわゆるアナウンスメント効果を有すると考えられてきた。しかし、1994年に金利自由化が完了し、公定歩合と預貯金金利との制度的な連動性がなくなり、1996年に、公定歩合が適用される日銀貸出を、金融調節の手段としては用いないとの方針を明らかにした。2001年3月に開始された補完貸付制度（いわゆるロンバート型貸出制度）の創設により、公定歩合にはコールレートの変動の上限を画し、短期市場金利の安定性を確保するという新しい機能が付与された。

　 国が発行し、元利金の支払いを国が保証する、最も信用度の高い債券。銀行、信用金庫、証券会社、保険会社、郵便局などの金融機関で購入することができる。

　 外国と一定期間の間に取り交わした経済にかかわるすべての取引を記録したもの。経常収支と資本収支に大別できる。

　 為替相場の変動を一定の狭い範囲に抑える制度。

　 全米産業審議会。米経済団体、労働組合などで構成する非営利の民間調査機関。経済の分析、予測、マネジメント分析、リサーチなど行う。消費者信頼感指数、景気先行指数、求人広告指数は重要指標として取り上げられている。