【2008/7/23】
本日の東京市場概況

15時30分現在、1ドル=107円57-60銭と昨日の同時刻から約1円05銭の円安水準、1ユーロ=169円54-60銭と同約10銭の円高水準で取引されています。

本日の東京市場では、材料不足感が強く意識されるなかで、円が1ドル=107円前半の狭いレンジ内でもみ合いましたが、欧州勢の参加とともにドル買いが勢いを増しつつあります。 

原油安、ダウ反発、米金利先高観の再燃を背景としてドルが全面高となった昨日の流れを引き継いで始まり、懸念された信用不安の高まりが、昨日までの米大手金融機関の決算発表で回避されていることを好感するドル買いが持ち込まれるなかで、円の上値は107円17銭に留まりました。 

昨日のNY終値がほぼ1年ぶりに200日移動平均線(本日は107円07銭)を下回ったため、点灯した長期的な弱気サインが円のセンチメントを悪化させたことに加えて、米国勢や外貨建て投信設定に伴う国内勢の執拗なドル買いが106円台回復を妨げました。 

一方、東京市場では今月11日以来の円安水準となったため、107円半ばでは国内輸出企業が旺盛なドル売り意欲を示しており、目先の主要支持線である7日の安値107円75銭が脅かされる場面はありませんでした。

日経平均は一貫して続伸した水準を維持しましたが、昨日のシカゴ日本株先物の終値を大きく上回る場面はなく、株高を受けたリスク選好の円売りはほとんど確認されませんでした。 

本日米下院で採決される政府系住宅金融機関改革を含む包括的な住宅支援法案は可決の見通しが強まっていますが、住宅市場を巡る不透明感はなお残存していることに加えて、昨日プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁が必要性を指摘した早期利上げの実現可能性を織り込むほど米景気の力強さは回復していないため、ともに決め手を持たないドル・円を積極的に売買する動きは発生しませんでした。



ユーロ・ドルは、1.57ドル後半で底堅さと上値の重さの双方が意識される展開となりました。 

昨日のドル全面高は単なる持ち高解消の買い戻しによるものとの見方は少なくありませんが、ユーロゾーン経済の今年終盤以降の景気見通しが急速に曇っているため、米欧間の金利格差拡大観測を材料として織り込むことのできないユーロの戻りは鈍かったです。 

近い将来の170円突破の可能性が強く意識されているユーロ・円は169円台をしっかりと維持しましたが、オプション防戦売りで上値を抑えられる状況は3日目に突入しています。

【新東京シティ証券『為替マーケット』】